一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）
社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。
1.計画期間
2023年12月1日～2026年11月30日までの3年間
2.計画内容
目標1：育児休業取得前後のケアを推進する
目標達成のための対策
- 対象社員を把握した場合は、本人やその直属の上司、所属長へ働きかけを行う等「個別の取得勧奨」の取り組みを継続する。
- 休業中の情報提供サービスとして、休業前からwiwiwプログラムの講座・セミナーを案内する。
- 育児休業取得前と復帰の前に行う上司（代表）との面談に際し、面談した内容を記した面談シートをカオナビに保管する。
- 育児休業から復帰した社員と今後復帰予定の社員を集め、座談会を開催する。
目標2：残業時間の低減を維持するため、生産性アップの取り組みを行う
目標達成のための対策
- 毎月、長時間労働対象者の声掛け・注意喚起を管理職向けに行う。
- 全社の業務効率化を進めるべく、DX・AI関連の勉強会を行う。
- 実態・分析を通じて、課題があった場合は改善策を講じる。
目標3：社員の健康増進のために、健康に関するイベント施策を行う
目標達成のための対策
- 家族参加型の社内イベントを行う。
- 健康保険組合主催のイベントを周知する。
- 社員が主催の集合型健康イベントを行う。
目標4：年次有給休暇の取得率を1ポイント引き上げる
目標達成のための対策
- 全社員の年次有給休暇取得率を調査、取得率が低い社員の原因の分析を継続する。
- 管理職への有給休暇取得促進の啓発を促す。
- 各個人の年次有給休暇取得の状況について、管理職への周知を実施する。
- 管理職から各個人への有給休暇取得啓発を徹底して行う。
目標5：男女共にキャリア形成と生活の両立・充実を図る
目標達成のための対策
- 「キャリアと育児の両立支援プログラム」及び「介護wiwiwコンシェルジェ」の活用を継続する。
- 育児休業からの復帰社員を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント及び育成等に関する研修計画を策定する。
- 若手の社員を対象としたキャリアと生活の両立を前提としたキャリア形成のための研修を開催する。
- 次世代育成支援対策推進法とは…
- 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。仕事と生活の調和の更なる推進が必要であることなどから、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実を図るため、平成27年4月1日から改正の上、施行されています。
- 女性活躍推進法とは…
- 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためにつくられた、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律です（平成27年8月28日に国会で成立しました）。女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が、事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられています。
- 一般事業主行動計画とは…
- 企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。