インターネットを使った100％ASP型のeラーニングを提供するネットラーニングは、受講者の高い満足度・修了率を維持、また導入企業も前年の３倍近くと、ユーザー数を着実に増やしている。成功の秘訣は、担任制チュータによる個別指導と、eラーニング研修運営事務作業のアウトソーシングというきめの細かいサービスにある。 企業がeラーニングを懸念する３つの理由 90年代後半の登場以来、eラーニングの日本における知名度・関心度は徐々に高まってきた感がある。しかし、意外な事実がIT関連情報を提供するリサーチ会社、ガートナーにより発表されている。同社が2002年2月に実施したユーザー調査によると、2001年8月に行った同調査時よりもeラーニング導入予定があると答えた企業数が減少、また企業のeラーニングへの関心も薄くなっていることが明らかになった。 同調査では、企業がeラーニング導入を懸念する理由として、次の3点が挙げられている。 １）導入後の学習効果が不透明 実際に導入し、学習をさせることによって、従業員の知識・スキルは本当に向上するのか、またどのような成果が得られるのか。 ２）導入後の利用率に対する懸念 せっかくコストをかけて導入しても、本当に受講者が続けて学ぶことができるのか。受講者に全く利用してもらえない、または１つめのコースを一巡して利用をやめてしまうといった結果にならないか。 ３）教育コスト削減効果が不明確 eラーニングは従来の集合研修型教育よりコスト削減が可能といわれるが、本当にコスト削減が可能なのか、また実際にどの程度のコストが削減できるのか。 これら３つの懸念材料は、これまでも日本のeラーニングが抱える課題として指摘されてきた。企業がeラーニング導入に対して不安を拭いきれていないという事実は、数多くのeラーニング事業者が未だこの課題を解決できていないこと、また実際の成功事例が少ないことを証明しているといえる。 高い満足度・修了率を維持するネットラーニングのeラーニング 自社開発のプラットフォームとコンテンツをベースにしたeラーニングサービスをASP方式で提供するネットラーニングは、2000年に事業を立ち上げて以来、着実にユーザーを増やし続けている。2002年9月現在、受講者数は14万人。また導入企業数は684社で、1年前の2001年7月時点の230社と比べ、3倍近く増えている。 日本は、e-ラーニング先進国アメリカとは違い、e-ラーニングの技術や知識が発展途上であること、またIT環境の整備に消極的な企業や、企業内の人材育成への関心が薄い企業が少なくないことから、e-ラーニングがなかなか浸透しにくい環境であるといえる。それにもかかわらず、ネットラーニングが導入企業数を着実に増やすことに成功しているのは、先に挙げた企業が導入を懸念する3つの理由をクリアできているからだといえる。 まず、①の導入効果について、ネットラーニングでは、各受講者に対して受講後の満足度に関するアンケート調査を行い、導入効果を明確にさせている。これまでの調査結果では、受講者の約92％がネットラーニングのe-ラーニングが役に立ったと答えている。また、今後のe-ラーニング利用については、e-ラーニングを肯定する答えが、2000年4月の調査の58％から、2002年4月時点では83％と増加している。新しい評価制度や賃金制度を従業員に学習させるため同社のe-ラーニングを導入した三洋電機やキヤノンでも、導入後の満足度がともに90％を超え、非常に高い評価を得ている。 ②の導入後の利用率については、修了率が90％近く、受講者のほとんどが脱落せずに最後まで学習を受講している。（情報技術シリーズ、2000年4月～2002年5月実績） ③の教育コスト削減効果については、ネットラーニングの特徴の1つでもあるASP方式により、導入時のコスト削減が可能である。三洋電機では、従来の集合研修にかけていたコストの1/4の削減に成功している。 「現在、日本のe-ラーニング事業者は、コンテンツ、プラットフォーム、サービスの中のいずれか1つの分野の事業展開だけに力を入れる傾向にあります。当社ではこの3つの領域を全てカバーしており、その中でも特に、充実したサービスの提供に重点を置いています。この点が受講者の高い満足度につながっていると考えています」（eラーニングソリューション部長兼社長室長・吉田俊明氏） では、ネットラーニングが力を入れているe-ラーニングサービスとはどのようなものなのか。それは担任制のチュータによる1対1の個別指導、そしてe-ラーニングにおける研修運営管理事務をアウトソーシングで一括して引き受けるラーニングセンターの存在である。
担任制チュータによる1対1のきめ細かな個人指導 同社の担任制チュータによる個別指導は、次のような3つの役割を果たしている。 1） 解答に対する添削指導 コースの中にある記述式の課題に対して、チュータが添削指導を行う。例えば、情報技術コースの中の「JAVAプログラミング」では、受講者が行ったJAVAのプログラミングをチュータへ送信、チュータはそれを添削・指導する。情報技術系などの高度な学習コースにおいては、チュータによる1対1の添削指導が有効丁寧な添削指導が有効かつ不可欠である。 2） 質問への返答 受講者が学習している中で何かわからないことが出てきた時、受講者が質問を送り、チュータが返答する。受講者との質問や回答のやり取りは、メールで行われるのが一般的だが、同社では掲示板を使って行うようになっている。掲示板というと、アクセスした人全てが自由に書き込みをしていく様子が想定されるが、同社のチュータと受講生の掲示板は1対1で利用されるものであり、他の受講者が閲覧することはなく、受講者とチュータとの密接なコミュニケーションが可能になる。 メールによる質問受付の場合、質問内容の履歴がその他のメールなどと一緒に保管されるため、質問事項についての振り返りに手間がかかる。また受講者が必要に迫られたときにしか質問などを送らないようになるため、学習内容の質問・疑問点を放っておいてしまう恐れがある。その点同社で用意されている掲示板は、質問などのやり取りの履歴が全て整理された状態で残るので管理がしやすく、さらに各コースの終了時に問題の解答や質問などを掲示板に書き込むようになっているため、必ずチュータとのやり取りが発生し、学習の促進につながる。また質問数の制限がなく、受講者は十分に理解するまで何度でもチュータとのやり取りが可能だ。 3）学習促進 学習進捗状況の確認や学習促進を図るため、受講者に対して、定期的にチュータからメールが送られてくる。学習が遅れている受講者に対しては学習を促したり、または励ましのメッセージを送ったりと、各受講者の進捗状況によってメッセージの内容を使い分けている。 「チュータリングやメンタリングといった機能を提供する事業者は他にもあります。しかし、当社が他社と違う点は、学習の最初から最後までを1人のチュータが担任として受け持つということです。受講者にとっては、担任チュータへの親近感が湧いて学習しやすくなりますし、またチュータにとっても、1つのコースを通して指導していく中で、受講者の得意・不得意を把握でき、この質問にはどのように答えればわかりやすいかといった、受講者のレベルや個性に合わせた、よりきめ細かい指導が可能になります」（代表取締役社長・岸田徹氏）
研修運営事務を全面的に支えるラーニングセンター
e-ラーニングを導入すれば、企業の教育担当者にはさまざまな運営管理事務作業が必要となる。例えば、学習が始まる前は学習コースの案内や受講者の登録、コースが始まってからは学習の進捗状況の管理やPCのトラブルへの対応などが挙げられよう。大勢の従業員を有する企業であるほど、その全ての学習運営管理を行うことは困難になる。またコストや時間の観点から見ても多大な負担がかかる。 こうしたユーザー企業の負担を軽減するため、ネットラーニングでは社内にラーニングセンターを設置し、運営管理事務作業をアウトソーシングで全て引き受けられる体制を用意している。 また、先に触れた通り、研修修了後には利用者アンケートを行い、コースにおける受講者の満足度を調査している。この結果は、企業の教育担当者に提供するのはもちろんのこと、コースのリニューアルや新たなコンテンツ開発の際にも役立てられている。 人を介したサービス提供に重点を置く 企業のe-ラーニングへの関心を取り戻せるかどうかは、実際に受講者に利用してもらえるe-ラーニングを提供できるかどうかにかかっているといえる。 「受講者に活用されるe-ラーニングを提供するために、ブレンディングを取り入れたり、マルチメディアコンテンツを導入したりするケースもあるようです。確かにそのような内容の充実を図ることも大切ですが、当社が重視するのは、担任制によるきめ細かい指導などに見られる、"人"を介したサービスの提供です。e-ラーニングは、デジタル機能を駆使したツールである以前に教育であり、教育とは"人"が介在して初めて成り立つことを考えれば、e-ラーニングに何が必要かが、自ずと見えてくるはずです」（代表取締役社長・岸田徹氏） 人が学習するために何が必要かを一番に考えた、担任制によるチュータの個別指導と、研修運営事務作業のアウトソーシングは、多くの受講者、ユーザー企業にとって非常に「利用しやすい」サービスであることは間違いない。このようにユーザーの視点から考えたサービスを提供するネットラーニングのユーザー数は、きっと今後も増え続けていくことだろう。
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