NetLearning in News ~掲載記事一覧~

人材教育2003年2月号 -(株)日本能率協会発行-
環境問題やセクシャルハラスメント対策など
社員1人ひとりの意識・行動の変革を促す
eラーニング「行動基準シリーズ」  -ネットラーニング社-(P70~72)

企業に対する社会的評価の基準となる、環境問題やセクシュアルハラスメント、個人情報保護、コンプライアンス(法令遵守)などの取り組みを、社員に徹底させるための研修ニーズが高まっている。インターネットを利用した100%ASP型のe-ラーニングを提供するネットラーニングは、このニーズをいち早く捉え、「行動基準研修シリーズ」の開発・提供を進めている。コース提供を通じて、企業における社員1人ひとりの意識・行動変革をサポートしていく考えだ。

企業倫理を高めるための全社的な研修ニーズが高まっている

相次ぐ企業の不祥事等を背景に、企業倫理が以前にも増して重要視されるようになっている。反社会的な行為を未然に防ぐためのコンプライアンス(法令遵守)が声高に叫ばれるようになったのはその最たる例だろう。セクシュアルハラスメント対策もそのひとつ。1999年4月の改正男女雇用機会均等法により、企業のセクシュアルハラスメント防止策や発生時の迅速な対応措置を行うことが定められたが、実際には形だけで、訴訟に発展するケースも少なくない。また、深刻化する環境問題に対する取り組みの重要性はますます高まっており、企業活動を評価する基準のひとつとなりつつある。最近頻発している個人情報の漏えいを防ぐための取り組みも、企業にとって喫緊の課題となっている。

「日本の企業は、このような企業倫理に関わる問題への対応に遅れをとってきたといわれています。その理由として、企業はこれまでこうした問題に特化した社員研修に力を入れてこなかったため、1人ひとりの社員の問題意識が薄く、企業倫理が全社に浸透していなかったことが考えられます。これらの課題を解決するためには、社員1人ひとりが必要な知識を習得し、問題意識をもつことができる研修を提供することが必要です。当社では、セクシュアルハラスメントや環境問題などの研修に最適なe-ラーニング『行動基準研修シリーズ』の開発・提供を行い、企業が持つこれらの問題を解決していきたいと考えています」(ネットラーニング代表取締役社長・岸田徹氏)

迅速かつ徹底的な全社員教育に最適なe-ラーニングの条件

同社の提供するe-ラーニング「行動基準研修シリーズ」は、インターネットを利用した100%ASP形式で提供するため、全社員を対象とした迅速で徹底的な対応が必要な研修に最適といえる。その理由は、インターネットを利用したe-ラーニングが、次のようなスケール、クオリティ、スピードの面で優れているからである。

●スケール
全社員を対象にした大規模な研修を行う場合、全国に点在する社員を集めて実施することは困難である。e-ラーニングを利用すれば、学習者は時間や場所の制約を受けずに、自分たちのペースで学習を進めることができる。また、企業の分社化が進み、組織内ネットワークを分けて利用するケースが増えているため、イントラネットより、インターネットを利用した方が社員全員に教育が行き届く。このようにインターネットを使ったe-ラーニングであれば、企業における物理的、システム的な問題を解決し、大きなスケールで学習機会を提供することができる。

●クオリティ
集合研修では、規模が大きくなるほどクラスごとに対応する講師が異なるため、教え方にばらつきが起こり、学習者の理解も差が生じやすい。e-ラーニングなら、偏りのない均質な教育を提供することができるほか、学習履歴により1人ひとりの理解度もチェックできる。

● スピード
対外的に何らかの事態が発生し、企業が迅速な改革を必要とされた場合、企業はその情報や知識の周知を社員全員に迅速に徹底することが求められる。インターネットを利用したASP形式のe-ラーニングであれば、必要な社員研修を即座に始めることができる。また、内容の更新や修正も迅速に対応でき、スピードの面でも研修ツールとしての有効性は高い。

ネットラーニングのe-ラーニングは、これらの条件を全て備えており、迅速かつ徹底化が必要な全社員教育に最もふさわしい学習ツールであるといえる。

イラストなどのビジュアルを重視し、わかりやすい学習コンテンツを開発

ネットラーニングでは、これまでもIT系、語学系、ビジネス系など、豊富なコンテンツを開発し、780社を超える企業に提供を行ってきた。「行動基準研修シリーズ」では、同社がこれまで培ってきたノウハウを基に、企業にとって重要な課題である、環境問題の基礎知識(提供中)、セクシュアルハラスメント対策(3月リリース予定)、個人情報保護(6月リリース予定)、コンプライアンスの4つのコンテンツの開発・提供を進めている。

環境問題の基礎知識、セクシュアルハラスメント対策、個人情報保護の3つのコンテンツは、汎用性が高いため、これらの分野における基礎的な学習内容を収めた既成のカタログコースを中心に提供する。個別企業の経営理念や教育内容に即して、カタログコースを一部修正して提供するセミカスタマイズや、企業の研修内容に合わせて一からコンテンツを作成するカスタマイズコースの提供も行う。

コンプライアンスは、業種や経営理念、企業文化など個々の企業によって内容が異なるため、セミカスタマイズ、カスタマイズコースを中心に対応している。

これらのコンテンツに共通する特徴は、イラストやアニメーションを豊富に取り入れるなど、ビジュアル面を充実させていることだ。例えば、セクシュアルハラスメントコースの人権問題をテーマにした学習では、イラストやアニメーションで描かれた講師と社員が画面に登場し、会話形式で人権問題について話し合う。台詞も吹き出しを使って表示されるので、漫画を見ているような感覚で学習を進められる。講師と社員の会話のテーマも、「人権とは何か?」といった基礎的な項目から始まり、簡単な内容から少しずつステップアップすることで理解を深めていく。

「楽しく学習を進めながら、人権問題などに対して当事者意識をもってもらうことがねらいです。人権問題などは、自分が実際に体験しない限りどうしても他人事のように捉えがちですが、知識を深めていくことによって、問題の重要性や課題に気づくことができます」(同社eラーニングソリューション部長兼社長室長・吉田俊明氏)

すでにリリースされている環境問題の基礎知識コースは、環境経営コンサルティングなどを行っているNTTデータ経営研究所と提携し、共同で開発を行ったもの。同コースでは、目次がイラストで表示されている。難しく捉えられがちな環境問題の学習も、親しみやすいイラストによって、リラックスした気持ちで学習を始めることができる。

学習内容は3章立てて第1章、「オゾン層の破壊」「地球温暖化」「酸性雨」「砂漠化」「熱帯雨林の減少」「発展途上国の公害問題」「野生生物種の減少」、「海洋汚染」「有害化学物質」の9コースで構成されている。地球規模の環境問題から日本国内の環境問題まで、環境法令なども交えながら分かりやすく解説し、学習者がどのように環境問題に関わったらよいのかを、具体的に理解できるような内容になっている。

「当社がめざしているのは、これらの研修を通し、社員1人ひとりが自らの意識・行動を変えていくことです。セクシュアルハラスメントや環境問題などに対する正しい知識の定着はもちろん、社員1人ひとりの行動を促すことで、男女平等の職場環境が広がり、企業の環境対策の取り組みが活発化すると考えています」(同社代表取締役社長・岸田徹氏)

研修運営事務のアウトソーシングなど充実したサポート体制

ネットラーニングでは、コンテンツの提供だけでなく、受講者登録から受講者学習進捗管理、受講者サポートまで、研修運営に必要とされる業務を一括して請け負う、研修運営業務のアウトソーシングサービスも提供している。同社のラーニングサポートセンターが、研修に必要なさまざまな事務作業をトータルサポートし、人事担当者の負担を軽減する。このアウトソーシング費用は受講料にふくまれており、とくに追加費用が必要ではない。

実際に人事担当者が学習管理に費やす時間は、受講者数が数千名になると、登録から問い合わせ対応、学習促進メールにいたるまで、数十時間をこえる大きな負担になる。同社のアウトソーシングサービスを利用すれば、人事担当者はこれらの負荷を軽減し研修の総括や次回の企画のみに集中することができる。

また、受講者管理画面上のデータをダウンロードして、エクセルなどに取り込むことができるため、大規模な研修の場合でも、受講者全員の学習進捗状況や成績結果などの詳細データを簡単に管理することが可能だ。

学習者のためのコミュニケーションツールも充実している。例えば、掲示板を利用した学習者同士のコミュニケーションツール「サロン」(カスタマイズコースで付加できる)。受講者は、セクシュアルハラスメントや環境問題などについて、「サロン」を通じて質問や意見交換、ディスカッションができる。このような交流を通じて、受講者はこれらの課題に対する問題意識をさらに高めていくことが可能だ。

一般に研修規模が大きくなるほど、e-ラーニングの導入効果は高まるといわれる。スケール、クオリティ、スピードに加え、運営側の負担を軽減するための充実したサポート体制も兼ね備えたネットラーニングを利用すれば、導入効果は一層明確に表れることだろう。

●お問い合わせ先
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