日経産業新聞 2005年12月27日

ネットラーニング、大学のネット教育支援参入　

　キヤノン、小学館、横河電機などが共同出資するインターネット教育のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は、大学向けのインターネット教育支援事業に乗り出す。このほど大学教育研究の専門子会社を設立。ネットを使った大学での講座制作や教育システムの構築支援などを手がける。主力の企業向け研修に続いて大学教育市場を開拓する。

　設立したのはネット教育総合研究所（ＮＥＲＩ、東京・新宿）。資本金一千万円で全額をネットラーニングが出資した。当面は5人で業務を始め、来年度に25人程度に増やす考え。

　大学でのｅラーニングシステム導入・運営のコンサルティングやシステム開発、ｅラーニングコンテンツ（情報の内容）の制作受注などを手掛ける。個別大学ごとに話し合って講座メニューを決めるが、通常の大学の授業の補習講座や就職関連講座などの開発を想定している。また、教員向け講座や、大学と連携したｅラーニングの市場動向調査も手がける。

　すでに都内の専門学校の教員に対し、個人情報保護関連のネット教育を実施し始めた。また関西の新設大学との間でネット講座の構築作業に入った。大学や専門学校だけでなく、小中学校との連携も目指す。NERIは2007年三月期に二億円の売上高を見込む。

　NERIでは取締役会とは別に、新会社の研究方針や大学支援のありかたを助言する理事会も設けた。メンバーとして岡本敏雄・電気通信大大学院教授や紺野大介・中国清華大学教授らが加わる。

　ネットラーニングは1998年設立。延べ約100万人の受講者を抱えるネット教育の大手。eラーニングはこれまで企業が社員教育研修などに使うケースが中心だった。今後は教育機関や個人に広がるとみられ、同社も展開を強化する。

（写真掲載あり）