日経産業新聞　2006年（平成18年）5月23日 27面トップ 縦長８段

企業向け法令順守教育事業
ネットラーニングが拡充

　キヤノンや小学館などが出資するインターネット教育大手、ネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は、コンプライアンス（法令順守）分野の企業向け教育事業を拡充する。社員の不祥事が相次ぎ、コンプライアンスに対する企業の関心が高まっていると判断、普及に力を入れる。

パッケージ講座や集合型セミナーも

企業内研修などでの利用を想定、eラーニング（ネットを使った遠隔教育）を利用してパッケージ式のネット講座を新設した。
コンプライアンス関連の知識に詳しい郷原信郎・桐蔭横浜大コンプライアンス研究センター長が協力、パソコン画面上で様々な業種の過去の不祥事を事例研究として学習できる内容にし、コンプライアンスの考え方などを効率的に理解できるようにする。
企業が想定するマニュアル通りに行動しても、状況によっては、法令や道義に反するケースが発生する例なども示しながら、受講者に考え方や具体的な対処法を考えさせる。
受講料は社員一人あたり4,700円程度。年間３億円の売り上げを見込む。企業の依頼に応じてパッケージ講座に個別の法令学習も加える。
このほか、集合型セミナーも開く。30日に東京・虎ノ門で開くセミナーでは、郷原氏や米国の研究者、サンフォード・M・ジャコービィ氏が講演。経営者や管理部門の責任者らの出席を見込む。参加費は懇親会費を含め24,000円。
ネットラーニングは1998年設立。企業の社員研修需要などを掘り起こし、eラーニングの受講者は110万人。

（図表省略）