日経産業新聞 　2004年（平成16年）6月7日
研修、国内外とも同内容（19面）
言語ごとに翻訳・配信まず日産向けに）

　　インターネットを使った研修事業を手がけるネットラーニング(東京・新宿、岸田徹社長)は今月から海外に拠点を持つ企業向けに、全事業所で同じ研修を受けられるサービスを始める。現地の従業員も国内と同じ内容とペースで研修を進められ、進ちょく状況は国内で管理できる。すでに日産自動車への導入が決定、今後グローバル企業を中心に初年度五千万円の売り上げを見込む。
　 まず、英語での研修に対応できる体制を整え、順次、アジア圏の言語を中心に整備を進める。たとえば、海外の現地法人に新たな業務改革の方針や行動基準などを周知させる際、国内の従業員向けの研修プログラムを作成すると同時に、海外拠点を置く国の言語に内容を翻訳し自動配信する。
　 言語が多岐にわたった場合でも、ネットラーニングが専用サーバーで一元管理する。顧客企業の研修担当者は各地域での研修の進捗状況をネットで管理できるため、地域による格差が生まれにくいという。研修には各言語に秀でたチューターを置き、質問への対応や直接指導もできる。
　 海外で現地採用する際の試験や入社研修などにも活用でき、従業員の能力を国内で把握できる。同社はトヨタやソニーなど世界各地に拠点を持つ企業を中心に販売を進める方針だ。
　 同社が提供する研修システムはネットを利用するため、ネットを使える環境ならどこでも利用できるほか、サーバーなどの投資負担も無い。