弁護士が解説！
2022年人事労務関連の改正のポイント！

2022年4月1日から、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、育児・介護休業法、女性活躍推進法の法改正が順次施行され、人事・労務担当者を中心に押さえておきたい法律が多く含まれています。

既に準備・対応されているとは思いますが、「この対応で本当に大丈夫なのか？」「漏れがありそう」と不安をお持ちのご担当者様も多いのではないでしょうか？
特にテレワークの普及によってパワハラの実態が見えにくくなったり、コミュニケーションの変化による新たなハラスメントも発生したりするなか、パワハラ防止法に沿って具体的に何をしていいかわからないという現場の声も聞きます。

そこで、現役の弁護士を招き、人事・労務担当者を中心に押さえておきたいパワハラ防止法等の法改正のポイントについて解説いたします。

※新規企業様限定とさせていただきます。
※すでに当社サービスをご利用のお客様につきましては、担当営業までご相談ください。

プレゼンター

株式会社人援隊 パートナー講師（新堂・松村法律事務所 所属弁護士）
青代 深雪
弁護士として、20年企業法務を中心に活動。
大きなトラブルを未然に防ぐことを究極の目的として、「外注法務部」として企業からの相談に当たっている。
業務内容は企業法務全般であり、コンプライアンス問題や、労働問題、契約書のチェック、債権回収、取引先とのトラブル対応など多彩。特に、労使トラブル対応を得意としている。
また、トラブルを未然に防ぐ活動の一環として、企業研修やセミナーにも注力している。

※競合他社の方の参加は、ご遠慮いただいております。

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