eラーニング業界最大手のネットラーニング
ネットラーニンググループは、株式会社コムワークとして、1998年1月12日に設立されました。その後、社名を
株式会社ネットラーニングと変更して、2000年4月20日にサービスを開始しました。
サービス開始にあたって、わたしたちは、コンテンツやLMSを売るのではなく、教育研修として責任をもってサービス
提供をすることを宣言しました。教育研修会社であると宣言した当時唯一つのeラーニング会社です。
わたしたちは、eラーニングは教育学習革命をもたらすものであるととらえ、「新しい教育を創出し社会に貢献する」
ことを理念の第一にしました。ほとんど全部のeラーニング会社が、eラーニングを初歩的な研修や教室の補完的な
ブレンドにおいて役に立つと考えたのとまったくちがいます。
eラーニングの核心は、学習履歴が見えることにより、学習支援・共有・協同ができるようになり、学習プロセスの
設計や進化とともに、学習総体が大きくかわって学習革命が実現できることです。人類史上はじめての学習革命
です。
したがって、eラーニングビジネスには、教育学習を包摂する巨大な可能性があります。ネットラーニンググループは、
スタートのときからその可能性に挑戦しています。
わたしたちは、最初から双方向性の活用と学習履歴をいかした個別学習に注目し、サービスの開始のときからASP、SaaSの形をとりました。クラウドネイティブです。とともに、当初から教材設計の「インストラクショナル・デザイン」の思想に反対し、ただ一社、教材設計
だけでなく学習プロセスの設計に重点をおく「ラーニング・デザイン」の考えをとってきました。また、当時ただ一社、イントラネット型LMSのみ意味をもつ
SCORMを歴史的な遺物になると批判し、別の道を歩んできました。
ネットラーニングは、「新しい教育を創出し社会に貢献する」という理念のもとに、いつも異端であり、いつも、結果的に主流になってきました。その根本には、
教育とは何か、学習とは何かを根底から考え続けていることがあります。
ネットラーニングのビジネスモデルの強さは、教育と学習を考え抜くその基本理念にあります。基本理念と一体になったビジネスモデルです。
ネットラーニンググループのビジネスモデル
wiwiwやネットラーニングなどネットラーニンググループのビジネスは、世界最高のIT基盤を構築して、教育と学習を核に、人と企業と社会の真に豊かな
未来をきりひらくサービスとソリューションを提供していくことです。
ダイバーシティを競争力の源とし、社会的な責任をはたすために、人類企業・100年企業を構築します。
いま、われわれは、日本の人口激減とアジアの高齢化社会、人類の人口激増の社会に生きています。これはいずれも人類の課題であり、これを解決する
ために、教育学習革命の先頭に立ちます。
いま飛躍のとき
いま、時代は大きく動いています。
ネットは、PCだけでなく、スマホやタブレットなど多様な端末をとおして生産活動と生活のあらゆるところに活用シーンを拡大しています。そのなかで、教育や
学習において、ネットの本格的に活用される姿が、次第にあらわれてきました。われわれがそのコンセプトを明確にしている「ダイナミックラーニング」です。
ダイナミックライブ、ダイナミックコースウエア、そして、ダイナミックLNSが統合されたのがダイナミックラーニングです。
ネットの時代は、大学の教育にも大きな影響をあたえ、OCWやOER、そして、自宅学習と教室をネットで統合したフリップド授業のような形にもなってきました。
ダイナミックライブは、単にレクチャーをネットのライブにしたものとはまったくちがいます。
ダイナミックライブを核にしたダイナミックラーニングは、教育学習革命の姿を示しはじめました。
時代の展開ははやい。われわれのビジネスモデルを基盤として、ネットラーニンググループは教育学習革命の先頭に立ちます。
つぎの5年間
つぎの5年間をとりまく世界と日本の経済環境はきびしい。現在の経済政策は、むしろ国債破綻をはやめるものであり、5年以内に深刻な経済危機を日本に
もたらします。世界経済も波乱に富んでいる。
ネットラーニンググループは、2013年度から中期3年計画をスタートさせ、経済危機の前に、できるかぎり基盤を強化したい。
中期3年計画では、新しい6つの分野に大きな柱を立て、数字の面では、年率1.42倍の売り上げの伸びを達成していきたい。
ネットラーニングは、業界「最大手」といわれてきました。wiwiwも最大手です。しかし、視野はまだまだ日本国内にとどまっています。
つぎの5年間、ネットラーニンググループは、人類企業として、世界へ活動の場を拡大していきます。
2013年1月12日
ネットラーニンググループ代表
ネットラーニンググループ代表
ユーザー数推移
■のべ受講者数 18,418,476人 ■ユーザー法人数 3,890社 ■自社制作コース数 2,992コース |
(2012年12月末現在) |
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