日立製作所の全社普及率90%超を導くAIリスキリング戦略
~500人の推進リーダー育成(日立製作所の実践知)と、オープンバッジ(スキル証明)による組織変革のロードマップ~
生成AI研修を実施し、ツールも導入した。
それでも、業務で継続的にAIを活用する社員は一部にとどまっている。
このような課題をお持ちのAI・DX推進、人材育成のご担当者に向けて、株式会社日立製作所の大山 友和氏を迎え、特別オンラインセミナーを開催します。
このセミナーで得られること
- AI活用を全社へ定着させるための実践ノウハウ
日立製作所の事例をもとに、AI活用を現場へ浸透させるプロセスや推進方法のヒントが得られます。
- AI推進リーダーの育成手法
AI活用を牽引する推進人材の選定・育成・横展開の考え方が学べます。
- 利用率向上から業務成果創出へのアプローチ
日立製作所ではどのように単なる利用促進ではなく、業務変革や成果創出につなげたかを知ることができます。
- AI人材のスキル可視化・育成設計のポイント
学習設計、スキル管理、学習データの活用など、継続的な人材育成の仕組みづくりを理解できます。
- オープンバッジを活用した組織変革の進め方
学習成果やスキルを可視化・証明する仕組みが、組織変革や自律的な学びをどう促進するかを学べます。
※本セミナーは企業担当者向けです。個人のお客様からのお申し込み(フリーメールアドレス含む)は受付かねます。
また、競合他社からのお申し込みにつきましてもお断りいたします。予めご了承ください。
講演概要
| 日程 |
2026年10月9日(金)14:00~15:00 ※申込受付:2026年10月8日(木)23:59まで |
| 場所 |
オンライン開催(Zoom) ※お申込みいただきました後、セミナー当日のアクセス先情報をお送りいたします。 |
| 参加対象 |
AI推進・DX推進/経営企画/人事・人材開発・教育・研修担当者 |
| 参加費 |
無料(事前申込制) |
| 登壇者 |
- 株式会社日立製統括本部 AI活用推進部 AIアンバサダー/日経ビジネススクール講師 大山 友和 氏
- 株式会社ネットラーニング 代表取締役社長 吉田 俊明
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アジェンダ
| 14:00 - 14:05 |
開会のご挨拶
株式会社ネットラーニング 代表取締役社長 吉田 俊明
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| 14:05 - 14:35 |
AIエージェント時代の人材戦略~活用率100%の先に見えた“真実”と組織変革の処方箋~
株式会社日立製統括本部 AI活用推進部 AIアンバサダー/日経ビジネススクール講師 大山 友和 氏
- 【講演概要】
- 日立グループでは28万人規模で生成AIの徹底活用を推進し、北海道支社では従業員の業務活用率100%を達成しました。
しかし、本当の戦いはその先にありました。理論上のAIカバレッジに対し現実はわずか30%、95%の企業が「試す」で止まり「活用する」へ進めない——。
本講演では、この壁を突破するための「心理的安全性を土台とした6つの施策」や、コンサルの理解力とエンジニアの実装力を併せ持つ「FDE人材」の活用など、活用率100%の"その先"で私たちが直面した現実と、組織にAIを根付かせるための実践知を、現場のリアルからお伝えします。
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| 14:35 - 14:50 |
AI人材育成、どの組織でも起きる「3つの壁」~研修を"やりっぱなし"にしない設計と、スキルの見える化~
株式会社ネットラーニング 代表取締役社長 吉田 俊明
- 【講演概要】
- 本講演では、どの組織にも現れるこの3つの壁——「学習時間の確保」「AIを信じ任せる判断軸の不足」「自社の実務に落とし込めない距離」——を整理し、それぞれを研修設計でどう越えるかをお話しします。全講座平均修了率91.3%の実績に裏打ちされたラーニングデザインとあわせて、誰が何をできるようになったかを組織に残す「スキルの見える化」とオープンバッジの役割を、明日から自社で使える形でお伝えします。大山様の実践知を、自社の一歩目に変えるためのセッションです。
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| 14:50 - 15:00 |
質疑応答
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登壇者
大山 友和 氏(おおやま ともかず)
株式会社日立製統括本部 AI活用推進部 AIアンバサダー/日経ビジネススクール講師
コンサルティング部門にて営業業務改革・新規事業の立上げに従事後、基幹業務システムの企画・構築・運用を統括。現在は営業部門の生成AI徹底活用プロジェクトの取纏めとして、講演活動・ナレッジ蓄積・社内コミュニティ運営・人材育成を推進している。
吉田 俊明(よしだ としあき)
株式会社ネットラーニング 代表取締役社長
1994年、慶応義塾大学理工学部卒、メリルリンチ証券入社。2000年、株式会社ネットラーニング入社。2020年からは一般財団法人オープンバッジ・ネットワークの常務理事として、日本におけるオープンバッジの普及とマイクロクレデンシャルの標準化を牽引し、産官学にわたるデジタルスキル証明の基盤構築に尽力。2026年4月より、株式会社ネットラーニング代表取締役社長に就任。また、特定非営利活動法人実務能力認定機構(ACPA)理事や、一般社団法人 日本1EdTech協会の運営委員などの公職を歴任。エドテック(EdTech)と人的資本経営を融合させた、次世代の人材育成領域において活動している。
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株式会社ネットラーニング
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