日経産業新聞　2006年（平成18年）2月1日 21面

投資ネット教育 進出　　～マネックスと提携　まず４月、株講座～

キヤノンや小学館、横河電機などが共同出資するインターネット教育会社、ネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は、株式や投資信託などの投資教育事業に進出する。まずオンライン証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスと提携し、４月から個人投資家らが株式投資の仕組みなどを学ぶネット講座の提供を始める。個人の資産運用の関心が高まっているのを受け、新しい事業の柱に育てる。

マネックスとは投資教育コンテンツ（情報の内容）の企画・開発で協力する。マネックスグループのサイトを通じ、講座を流す。このほどマネックスグループの投資教育子会社、マネックス・ユニバーシティ（東京・千代田）に400万円を出資。発行済み株式総数の10％を保有する株主になった。

サラリーマンや主婦など株式取引の入門者を対象に、株式取引の仕組みや資産形成の考え方、企業評価指標などを学ぶ内容にする。ネットで取引する個人投資家などの利用を想定している。

マネックスとの提携業務を軸に講座の開発や運用ノウハウを蓄積しながら、将来は自社サイトでも金融教育講座を充実させる。さらにマネックス以外の金融サービス会社とも講座開発などで連携していく。金融教育の分野で年間10万人程度の受講者獲得を目指す。

ネットラーニングは1998年の設立。これまでにのべ100万人が受講した。企業研修用のIT（情報技術）やビジネス実務分野などの講座が中心だったが、今後ネット教育の分野では個人向け市場が拡大するとみられている。株式投資や資産運用の分野は個人の関心も高いため、ネットラーニングでは個人向けネット教育事業の柱になるとみている。

（写真・図表省略）