NetLearning in News ~掲載記事一覧~

日経産業新聞 2010年(平成22年)5月18日 6面

組織診断、サースで提供
子会社とシステム 6項目、総合的に

 eラーニング大手のネットラーニング(東京・新宿、岸田 徹社長)は、人事コンサルティング子会社と共同で、インターネットで実施できる企業向けの組織診断サービスを5月中にも開始する。 6つの項目から総合的に分析できるのが特徴で、同社の教育・研修サービスと連携して売り込む。 費用は1回250万円からで、初年度は20社程度の利用を見込む。
 子会社のパーソネル総研(東京・新宿)と開発した「統合型組織診断サーベイ」は、ネットワーク経由で必要な機能を提供する「SaaS(サース)型」で提供する。
 企業が従業員を対象に「自分の役割を明確に理解しているか」など、約200問からなるアンケートを実施。 その回答結果を自動的に集計・分析し、「意欲とストレス(従業員満足度)」のほか、「生産性」「マネジメント」「コンプライアンス」といった6つの項目に沿って企業の特性を分析する。
 一般的な組織診断は、従業員満足度のみを診断する場合が多い。同社によれば、複数の項目をもとに総合的な判断を導き出すシステムは初めてという。
 各項目の相関関係や因果関係を分析して、組織の課題を抽出することも可能。そのうち「コンプライアンス」に関する課題などは、ネットラーニングが提供する教育・研修サービスなどにより、解決に向けた支援も請け負う。メンタルヘルス関連については、パーソネル総研が中間管理職のコンサルティングなどを実施する。
 ネットラーニングは、社員の教育・研修をインターネットを使って効率的に実施するeラーニング事業が主力。今回のサービスを従業員2000人以上の企業に売り込むことで、顧客企業の拡大や新規需要の掘り起こしを図り、eラーニング事業の底上げにつなげる。

(図表省略)