日経産業新聞 　2003年（平成15年）4月17日
セクハラ防止 eラーニングで -ネットラーニング-
修了者には試験 100社受注目標　（17面）

インターネットを使った教育・研修事業のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）はセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）防止に向けた社内教育ソフトを開発した。今月からサービスを開始。初年度は百社からの受注を目指す。

契約した企業はインターネットでセクハラの定義から実際の事例などを学ぶ。研修は約三時間。修了後には認識が深まったかを確かめる試験を実施する。

具体的な事例を掲げ、それがセクハラに該当するかどうかを聞き、「はい」「いいえ」で答えさせる。正解とともに「男性がセクハラと感じない行為でも多くの女性がそう認識していることがある」などの解釈を加え、わかりやすい形にした。

別の場面では「『女性だから感情的』という発言に会議に出ていた女性から抗議された」などの事例を掲示。解答は提示せず、研修者にセクハラに該当するかどうか考えさせるようにした。

厚生労働省によると、全国の労働局に寄せられたセクハラの相談件数は1999年の男女雇用機会均等法の改正以降、徐々に減っているが、女性からの相談の比率は高まっているという。

同社は「セクハラの問題は知識だけでなく、行動を変えていく必要があり、一方的に教える集団研修よりもインターネット研修の方が有効」（岸田社長）としている。

ネットラーニングはセコムで新規事業の立ち上げや情報システム子会社の社長を務めていた岸田社長が同社を退社して、98年に設立した。