きっかけは、伊藤忠商事本社のみならずグループ企業展開を可能にした、柔軟なクラウドサービス
伊藤忠商事では、2006年頃から教育・研修にeラーニングを採用してきました。当時はオンプレミス、自社内でサーバーを立てて運用していましたが、クラウド上で運用することで、eラーニングを幅広くグループ会社まで展開しようという方針になりました。その後、2014年頃から具体的にクラウドサービスを探し始め、複数の会社を比較検討した結果、ネットラーニングに決めました。

用途に合わせて、適切なサービスを柔軟に選択できる
ネットラーニングを選んだ理由は、多様なコンテンツに対応できる多機能・統合型研修管理システムでサービス提供をしていたからです。ネットラーニングには「eラーニングコンテンツ制作※1」のほか、「かんたんeラーニング ※2」、「ContentsPRO ※3」など、eラーニングコースを自社制作できるオーサリングサービスが研修管理システム上にあります。現在、当社では研修ごとに適切なものを選び、eラーニング化し研修を実施しています。

例えば、長く使えるコンテンツを作りたい場合は「eラーニングコンテンツ制作」、スピード感ある周知が必要な場合は「かんたんeラーニング」、手軽に動画をアップロードしたい場合は「ContentsPRO」といったように各種サービスを使い分けています。制作期間や受講期間、コンテンツの内容・用途などに合わせて、柔軟に選ぶことができるのが大きな魅力です。

内容の理解度を確認し、履歴を取得することで確実に伝える、正しく理解をしてもらえる
eラーニングの大きなメリットの1つに、さまざまな受講履歴を取得できるという点があります。受講状況や修了状況、さらに満足度なども、データとして取得することができます。当社では、講座の最後に「内容を理解したか」「難易度はどうであったか」「業務に役立つ内容であったか」等の質問を設け、回答履歴をとることにしました。これにより、内容がしっかり伝わったかを確認することができます。未修了者も一目でわかるため、フォローがしやすい点もeラーニングならではだと感じています。

その他、これらeラーニングの特長を利用し、全社員へ必ず伝えたい通達や情報もeラーニングで配信することがあります。メールでの案内は一方通行になりがちで、受け手が内容を理解しているかどうか把握することが難しいという側面があります。eラーニングを利用し情報を研修コース化することで、内容をきちんと理解してもらえ、最後に理解度も測ることができるので、例えば大きな法令が変わったことに対する業務変更なども確実に伝えることができるようになりました。

国内外２万人が受講　３か国語で展開する「ビジネスメール詐欺」の対策講座
近年、取引先や自社の経営者になりすまし、偽の電子メールで金銭を騙しとる「ビジネスメール詐欺」が増加しています。そこで伊藤忠商事では2020年、ビジネスメール詐欺について学ぶ講座を開講しました。受講者からは「日々の業務に生かせる内容であった」「今後も定期的に実施してほしい」という声が届き、大変好評でした。これを受け、本社だけではなく、国内外のグループで同じ講座を展開することになりました。

海外展開にあたっては、講座を日本語・英語・中国語の3か国語に対応し、さらにグループ企業約150社とやりとりする必要がありました。海外とのやりとりは、研修に関わる業務をトータルにソリューション提供していただけるネットラーニングに業務委託しました。申込締切後に申込みが入ったり受講者の取り消しがあったり、さまざまなイレギュラー対応もありましたが、ネットラーニングが現地と連絡をとりながら、根気よく調整していただけたためとても助かりました。
大規模なプロジェクトだったので、うまくいくか不安もありましたが、ネットラーニングのサポートもあり、無事に開講にこぎつけることができました。現在は、国内外あわせて約2万人が受講しています。

今後の展望
国内外グループで様々なeラーニングの展開を推進
伊藤忠商事では、グループ間の連携強化を重要な課題として位置づけています。その一環として「ビジネスメール詐欺」以外にも、「情報セキュリティ」や「コンプライアンス」講座など、本社の研修をグループ向けにアレンジして展開しています。今後もこうした取り組みを推進していくつもりで、ぜひネットラーニングのさまざまな研修サービスを継続して利用したいと考えています。また既存のコースについても、社会状況や社内の変化に合わせて、内容をアップデートしていく必要があります。さらに「コロナ禍におけるセキュリティ対策」といった、新しい講座についても社員から要望が出ており、今後検討していく予定です。

伊藤忠商事株式会社様について
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開している。