全従業員が知るべき「GXが目指す変革と未来」

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを2020年に宣言しました。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにするというものです。

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに 吸収作用の保全および 強化をするために、GX（グリーントランスフォーメーション） を推進する必要があります。
GXは第4の技術革命と言われており、先端技術を活用し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じた社会システム全体の変革を行うものです。

2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は前年から5.1％減少しましたが、その主な要因は新型コロナウイルスの蔓延にともなう旅客や貨物輸送量に影響が出たためであり、根本的な排出量削減への取り組みに向けてはさらなるGX推進とイノベーションの強化が求められています。

排出削減と経済成長をともに実現するGXへの投資競争も激化しており、GXの取り組みの成否が、企業、そして国の競争力に直結する時代に入っています。
近年では諸外国に影響を受けず日本のエネルギーを確保する安全保障上の課題も再認識されています。
なお、日本の脱炭素経営の取り組みは、現在世界でトップクラスとなっており、国際的なESG（環境、社会、ガバナンス）に配慮した企業へのESG投資の潮流の中で存在感を高めています。

こうしたことから世界の投資は大きく「脱炭素」へ移行しており、ESG投資額は継続的に増加しています。
GSIAが発表した2020年の世界のESG投資額は 約35兆米ドルに達していて、前回の2018年の調査から15％増加しました。
ESG投資は今後も拡大することが予想されています。

日本が排出する温室効果ガスのうち約9割がCO²です。排出をもたらす産業は電力（主に火力発電所）と非電力（産業、運輸）に二分されます。
こうした状況を踏まえ、カーボンニュートラルに向けた代表的な取り組みを紹介します。

企業の競争の軸は脱炭素経営にシフトしていくことが予想されます。これを成功させるためには、従業員一人ひとりのGXに対する基本的な理解が欠かせません。
すべての従業員がGXについて正しく理解することで、あるべき取り組みかを全社レベルで考えることができるようになり、そしてイノベーションが推進されると考えます。また学生を対象に、GX推進人材を輩出する育成プロジェクトなども行われています。

※育成プロジェクト事例：Green Innovator Academy

また海外ではグリーンスキルが注目を浴びています。グリーンスキルを持ったグリーン人材の採用も増加傾向にあり、新しい雇用の創出が始まっています。
そうした中、脱炭素に向けたさまざまな講座も多く公開されており、それらの知識やスキルを取得した学習者にはオープンバッジが発行されています。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2030年度までに全使用素材の約50％をリサイクル素材などに切り替えることを発表しています。
また服の修理についても2022年から一部店舗でサービスの提供が始まりました。

アパレル業界の大量生産・消費・廃棄は大きな問題となっています。
服を手放す場合、7割はゴミとして廃棄されるため、環境負荷も高まっています。

そんな中でリサイクルや修理などを進める取り組みは「サスティナブルファッション」と呼ばれ、新たなスタイルとして注目を集めています。

詳細は環境省の公式サイトをご覧ください。

このブログは、企業のカーボンニュートラル経営には全従業員の学びが重要であると考え、執筆いたしました。

現在、世界が一丸となって地球温暖化対策が進められていますが、まだまだ目標達成にはさまざまなイノベーションが必要です。
そのためには現状の環境問題を学び、知り、そして各自が意識を改革していくことが重要だとあらためて身にしみて感じています。
わたし自身も衣・食・住・移動など、普段の生活を見直し、カーボンニュートラルなライフスタイルを取り入れ、CO²削減に貢献する行動を起こし、地球環境を守っていければと思います。

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